M&A用語集

再調達原価法とは?【企業価値評価・DD】

再調達原価法とは?

読み方:さいちょうたつげんかほう/英語表記:Replacement Cost

  • 企業価値評価(バリュエーション)の手法において、企業の純資産に着目して価値を算定する「コストアプローチ」に分類される評価方法です。
  • 「対象企業と全く同じ状態の会社を、現在の市場価格でゼロから作り直した(再調達した)場合、トータルでいくらのコストがかかるか」という視点で評価額を導き出します。
  • 具体的には、事業に必要なすべての資産を現在買い直すための金額を計算し、そこから建物や機械設備の経年劣化(減価償却分)や旧式化による価値低下分を差し引くことで、最終的な企業価値を求めます。

M&Aにおける再調達原価法の役割と重要性

M&Aにおいて再調達原価法は、大規模な製造設備を持つメーカーや不動産を多数保有する企業など、貸借対照表上の「有形固定資産」がビジネスの根幹となっている装置産業・設備投資型ビジネスの評価において重要な役割を果たします。
将来の利益予測に依存せず「今、物理的にこの会社の資産を揃え直すならいくらか」という客観的なコストに基づいているため、買い手企業が買収価格の底値を検証する際の確固たる物差しとして機能します。
また、将来の事業計画をベースとするDCF法(インカムアプローチ)等は計画の立て方次第で結果が大きく変動するため、この再調達原価法を併用してクロスチェックを行うことで、算定された買収価格が現実離れしていないかを冷静に評価することが可能になります。

M&A実務における再調達原価法の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • この手法の最大の弱点は、企業のブランド力、長年築き上げた顧客ネットワーク、従業員の熟練した技術といった「目に見えない無形資産(のれん)」や、将来生み出すであろう収益力が一切評価に反映されない点にあります。そのため、IT企業やサービス業など無形資産こそが強みである企業がこの手法のみで評価されると、企業価値が不当に低く見積もられてしまいます。売り手としては、自社のビジネスモデルの価値を正当に反映させるため、将来の収益性を加味するインカムアプローチ等の併用を論理的に主張する必要があります。

買い手目線での注意点

  • 理論上は「同じものを今買い直すためのコスト」を計算しますが、独自のカスタマイズが施された特殊な機械設備や、全く同じ立地条件の不動産など、現実の市場価格を正確に見積もることが極めて困難なケースが多く、評価者の主観が入りやすいというリスクがあります。
  • 新品の調達コストから差し引く「マイナス調整(減価償却分)」についても注意が必要です。単なる物理的な劣化だけでなく、技術革新によって設備が時代遅れになっている「経済的陳腐化」をどこまで厳しく評価に織り込むかの判断が難しく、価格交渉において売り手と激しく意見が対立する要因になり得ます。高値掴みを防ぐためにも、不動産鑑定士やバリュエーション専門ファームなどによる厳格な第三者査定が不可欠です。

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