建設業許可とは?【業界特有・許認可】

建設業許可とは?
読み方:けんせつぎょうきょか/英語表記:Construction Business License
- 建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事をおこなう建設業を営む場合に取得が必要となる許可のことです。
- 元請け・下請けを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を指します。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、必ずしも許可を受けなくてもよいとされています。
- 営業所の所在地に応じて、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の「大臣許可」と、1つの都道府県のみに設ける場合の「知事許可」の2種類に分かれます。
- 発注者から直接請け負った工事を下請けに出す際の下請契約の規模により、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。
- 許可の有効期間は5年間であり、継続するには5年ごとの更新申請が必要です。
M&Aにおける建設業許可の役割と重要性
建設業M&Aにおいては、この「建設業許可」の引継ぎがスムーズに行えるか否かが事業継続における最も重要なポイントとなります。
建設業許可を取得・維持するためには、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」などの人的要件を満たし続ける必要があります。M&Aに伴って対象会社の役員が退任することでこれらの人的要件を喪失すると、建設業許可を取り消され、事業そのものが継続できなくなるリスクがあるため、M&Aの成否を分ける極めて重要な要素として扱われます。
M&A実務における建設業許可の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 売り手企業の代表者(オーナー社長)が「経営業務の管理責任者」を兼任しているケースが多く、M&A後に社長が退任すると許可を失う可能性があります。これを防ぐため、社内の別の人材(準ずる地位の経験者など)を役員に登用して引き継ぐか、買い手企業から要件を満たす人材を派遣してもらう等の事前対策を講じる必要があります。
- 近年、社会保険への加入が建設業許可の要件となっているため、未加入状態を放置していると更新時に許可が下りず、M&Aの価格交渉においても大きく不利になるリスクがあります。
買い手目線での注意点
- M&Aのスキーム(手法)によって許認可の取り扱いが大きく異なります。株式譲渡の場合は法人格が存続するため原則として許可は維持されますが、事業譲渡等の場合、事前に認可を受ける手続き(事前認可制度)を適切に完了させておかなければ許可を引き継げず、営業できない空白期間が生じる恐れがあります。
- 事前のデューデリジェンス(企業調査)を通じて、売り手企業が労働法や建設業法を遵守しているか、一人親方等の偽装請負問題や過去の未払い残業代、法的トラブルなどの潜在的なリスクがないかを徹底的に精査することが求められます。
