M&A用語集

民法上の組合とは?【M&A法務・契約書】

民法上の組合とは?

読み方:みんぽうじょうのくみあい/英語表記:General Partnership

  • 2人以上の当事者が金銭や労働などを互いに出し合い、共同で事業を営むことを約束することによって成立する契約形態のことです(民法第667条)。
  • 株式会社などの「法人」とは異なり、組合という組織そのものは法律上の権利義務の主体(法人格)を持たない点が最大の特徴です。
  • 組合として得た利益や損失は組合自体には課税されず、各出資者に直接配分された段階で課税される「パス・スルー課税」の対象となります。

M&Aにおける民法上の組合の役割と重要性

M&Aにおいて民法上の組合は、複数の買い手企業が資金を出し合って対象企業を買収する共同買収の受け皿や、期間限定のジョイント・ベンチャー(合弁事業)を立ち上げる際の法的な枠組みとして機能します。
法人を設立・解散する手間を省いて機動的に組成できるうえ、契約によって各社の役割分担や利益配分を柔軟に設定できるメリットがあります。
また、M&Aを行う投資ファンドを組成する際にも、ファンド段階での課税と投資家への配当段階での課税が二重に発生することを防ぐため、パス・スルー課税の恩恵を受けられる組合形態(およびそれを発展させた投資事業有限責任組合など)がスキームの土台として活用されます。

M&A実務における民法上の組合の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • 自社の買収を打診してきた相手(買い手)が、複数の企業による「民法上の組合」である場合、組織自体に法人格がないため「最終的な意思決定権者は誰なのか」「買収資金の裏付けは本当にあるのか」が不透明になりやすいという懸念があります。M&Aの最終契約(SPA)を締結する際は、誰が契約の主体となるのか、万が一の契約不適合があった場合に誰が賠償責任を負うのかを、法務デューデリジェンスを通じて明確にしておく必要があります。

買い手(組合員)目線での注意点

  • 共同買収のために民法上の組合を組成する場合、最大のネックとなるのが組合員が負う「無限責任」です。買収後の事業で巨額の負債や損害賠償が発生し、組合の財産で払い切れない場合、各企業(組合員)は自らの出資額を超えて無限に責任を負わされる重大な法的リスクを抱えることになります。
  • 組合自体は法人ではないため、組合名義で銀行口座を開設したり不動産登記を行ったりすることが原則としてできず、買収後の事業運営(PMI)において事務手続きが極めて煩雑になります。そのため実務上は、出資者が有限責任で守られる「合同会社(GK)」や「投資事業有限責任組合(LPS)」など、より使い勝手の良い他の受け皿と比較検討することが必須です。
  • 組合の重要な意思決定には原則として組合員全員の同意が必要となるなど、意見の対立が起きた際に経営がデッドロック(膠着状態)に陥るリスクがある点にも事前の留意が必要です。

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