全部取得条項付種類株式とは?【M&Aスキーム・組織再編】

全部取得条項付種類株式とは?
読み方:ぜんぶしゅとくじょうこうつきしゅるいかぶしき/英語表記:Class Shares Subject to Wholly Call
- 会社法に基づき、株主総会の特別決議を経ることで、会社側が個別の株主の同意を得ることなく、その種類の株式すべてを強制的に買い取ることができる条件が付された種類株式のことです。
- M&Aの実務においては、買収に応じなかった少数株主に対し金銭を交付して退場させ、対象企業を100%完全子会社化する「スクイーズアウト(少数株主の排除)」を実現するための伝統的な手法として広く利用されてきました。
M&Aにおける全部取得条項付種類株式の役割と重要性
M&AにおいてTOB(株式公開買付)などを実施した後も、一部の少数株主がそのまま残存してしまうケースがあります。少数株主が存在し続けると、経営の迅速な意思決定が阻害されたり、株主総会の招集など管理コストが継続して発生したりするデメリットが生じます。
全部取得条項付種類株式を用いたスキームは、こうした少数株主から合法的に株式を強制集約し、経営権を完全に掌握(完全子会社化)するための法的ツールとして重要な役割を担ってきました。また、親族内の事業承継や歴史的な背景で株式が分散してしまっている中小企業において、将来のM&AやIPO(株式公開)に向けた事前の資本政策としても機能します。
M&A実務における全部取得条項付種類株式の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 過去の経緯により自社の株式が多数の少数株主に分散している場合、将来M&Aで会社を売却しようとしても、買い手から「権利関係が複雑でリスクが高い」と敬遠される致命的な原因となります。将来のエグジットを見据え、会社主導で株式を集約しておくことは有効ですが、株主総会の複数回開催や複雑な法的手続きを要するため、専門家を交えた計画的な対応が不可欠です。
買い手目線での注意点
- 本スキームを発動してスクイーズアウトを実行するためには、前提として株主総会における「特別決議」を可決しなければなりません。すなわち、事前の買付等で買い手側が「対象企業の3分の2以上の議決権」を確実に確保できているかが、スキームを成立させるための絶対条件となります。
- 会社法の改正に伴い、現在では税制面で有利になりやすく手続きもシンプルな「株式併合」や、90%以上の議決権を確保した際に大株主が直接買い取れる「特別支配株主の株式売渡請求」が実務の主流となっています。全部取得条項付種類株式を用いた手法は現在では利用機会が激減しており、あえてこの煩雑な手法を選択する合理的な理由があるかどうかを、法務・税務DDを通じて慎重に見極める必要があります。
