相続時精算課税とは?【税務・税制】

相続時精算課税とは?
読み方:そうぞくじせいさんかぜい/英語表記:Early Inheritance Tax
- 原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫に対して生前贈与を行う際、累計2,500万円までの特別控除(非課税枠)を利用できる税制のことです(枠を超えた金額には一律20%の贈与税が課されます)。
- 贈与時の税負担を大幅に軽減できる代わりに、将来贈与者が死亡して相続が発生した際、この制度で渡した財産を相続財産に足し戻し、最終的に「相続税」として計算・精算する仕組みとなっています。
M&Aにおける相続時精算課税の役割と重要性
自社株の評価額(企業価値)は業績向上とともに上がっていきます。評価額が低い今のタイミングでこの制度を使って後継者に株式を移転(生前贈与)しておけば、将来どれだけ株価が上がっても「贈与した時点の低い評価額」で将来の相続税が計算されるため、将来の税負担の増加を封じ込める強力な事業承継対策として機能します。
M&A実務における相続時精算課税の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- この制度の最大のデメリットは「一方通行の選択」である点です。一度税務署へ届出書を提出して制度を選択すると、その贈与者との間では二度と通常の「暦年贈与」に戻すことはできません。
- また、将来精算される株価が「贈与時の価値」で固定されるため、万が一業績が悪化して贈与時よりも株価が暴落した場合でも、高いままの評価額で相続税を計算しなければならない「逆ザヤリスク」を抱えることになります。
- 本制度を利用して後継者が引き継いだ自社株を、将来M&Aによって第三者へ売却(エグジット)した場合であっても、その後オーナー(贈与者)に相続が発生した際には、過去に贈与を受けた際の評価額をもとに「精算分の相続税」が課税されます。そのため、会社売却によって得た資金を無計画に消費せず、将来の税支払いに備えた納税資金として確実に取り分けておく資金管理の徹底が求められます。
