M&A用語集

暦年贈与とは?【税務・税制】

暦年贈与とは?

読み方:れきねんぞうよ/英語表記:Gift tax

  • 1月1日から12月31日までの1年間(暦年)において、財産をもらう側(受贈者)1人につき年間110万円まで適用される「基礎控除(非課税枠)」を活用して生前贈与を行う手法のことです。
  • この110万円の枠内であれば贈与税はかからず、申告も不要となります(枠を超えた場合は超過分に課税されます)。

M&Aにおける暦年贈与の役割と重要性

事業承継対策の最も基本となるスキームです。毎年110万円の非課税枠を使って、自社株や現金を少しずつ長期間にわたって後継者や親族に移転していくことで、将来の相続財産を確実に減らし、相続税の負担を軽減する役割を果たします。

M&A実務における暦年贈与の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • 毎年同じ時期に同じ金額の株式や現金を贈与し続けると、税務署から「最初から多額の資金を分割して渡す約束だった(定期贈与)」とみなされ、数年分を合算した総額に対して多額の課税を受ける恐れがあります。これを防ぐため、都度「贈与契約書」を作成して客観的な証拠を残す慎重な運用が不可欠です。
  • 通帳や印鑑(株式の管理権限)をオーナー本人が握ったままでは、実態のない「名義預金(名義株)」とみなされ相続財産に持ち戻されるため、必ず受贈者が自由に管理できる状態にしておかなければなりません。
  • 2024年の税制改正により、相続開始前に贈与した財産を相続財産に加算(持ち戻し)する期間が、従来の3年間から「7年間」へと段階的に延長されました。亡くなる直前の駆け込み贈与は節税効果が薄れるため、健康なうちからの超長期的な対策が必要です。

譲渡のお問い合わせ

後継者のこと、従業員の雇用のこと、譲渡後の人生のこと。
どんな段階のご相談も、秘密厳守・無料で対応いたします。
まずはお気軽にご連絡ください。

譲渡のお問い合わせフォーム

譲受ニーズ登録

ゴエンキャピタルでは、譲受をお考えの企業様からのニーズ登録を受け付けております。まずはお気軽にご登録ください。

譲受ニーズ登録フォーム