M&A用語集

益金不算入とは?【税務・税制】

益金不算入とは?

読み方:えききんふさんにゅう/英語表記:Exclusion From Gross Revenue

  • 企業の決算書においては「収益」として計上される金額であっても、法人税を計算する税務上のルールにおいては課税対象となる「益金」に含めない(非課税とする)制度のことです。
  • 企業が稼いだ利益に対して、複数回にわたって税金が課される「二重課税」を排除することが主な目的です。
  • M&A実務において最も関わりが深いのが「受取配当等の益金不算入」です。買収した子会社から親会社へ配当金を支払う際、その原資はすでに子会社側で法人税を納めた後の利益であるため、親会社側での二重課税を防ぐ目的で、一定の条件を満たせば配当金の一部または全額が非課税となります。

M&Aにおける益金不算入の役割と重要性

M&A実務において益金不算入のルールは、買収した子会社が創出した利益を、余計な税負担をかけずに親会社へ効率的に吸い上げるための極めて重要な財務スキームとして機能します。
例えば、買い手企業が対象企業の資産や将来キャッシュフローを担保に金融機関から買収資金を調達する「LBO(レバレッジド・バイアウト)」を用いる場合、子会社から益金不算入で受け取った非課税の配当金を、そのままLBOローンの元本返済や利息支払いの原資に充てることができます。これにより、買収後の返済計画の現実性が高まります。また、出資比率に応じた税務メリットを将来キャッシュフローに織り込むことで、精度の高い投資回収シミュレーション(ROI・IRR)や適正な企業価値評価(バリュエーション)を算出する役割も担っています。

M&A実務における益金不算入の注意点と確認すべきリスク

実務上の注意点と確認すべきリスク

  • 対象企業を売却する株主が「法人(親会社など)」である場合、株式譲渡の実行前に子会社から多額の配当(事前の資金吸い上げ)を受け取って売却益を圧縮するスキームにおいて、益金不算入を活用できればグループ全体の税負担を大幅に抑えることが可能です。しかし、売却する株主が「個人(オーナー経営者)」の場合はこの恩恵を受けられず、配当(みなし配当)に対して最高約55%の総合課税が課されてしまうため、株主の属性に応じた慎重なスキーム選定が不可欠です。
  • 受取配当等の益金不算入は、すべての配当が必ず100%非課税になるわけではありません。親会社が保有する子会社株式の割合(完全子会社化か、マイノリティ出資か)や、配当基準日における保有期間などによって、益金不算入となる割合(100%〜20%)が段階的に細かく設定されているため、要件を正確に判定する必要があります。配当を受け取る直前に急遽取得した短期保有株式については、租税回避防止の観点から不算入のメリットが制限されるリスクがあります。
  • M&Aの買収資金を銀行からの借入(ローン)で賄っている場合、その借入金利(負債の利子)の一部が、益金不算入として処理できる配当額から差し引かれてしまう「負債利子控除」のルールが存在します。これにより想定していた非課税枠が目減りし、LBOローンなどの返済計画(資金繰り)が狂うリスクがあるため、事前にM&Aや組織再編税制に精通した税理士等によるグループ税務の精査が必須です。

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