M&A用語集

累進税率とは?【税務・税制】

累進税率とは?

読み方:るいしんぜいりつ/英語表記:Progressive Tax Rate

  • 所得(利益)や財産などの課税対象となる金額が大きくなるにつれて、段階的に高い税率が課される税制の仕組みのことです。
  • 日本では個人の所得税や相続税、贈与税などに採用されており、所得税と住民税を合わせると最高で約55%という極めて重い税負担となります。
  • M&A実務においては、「どの手法(スキーム)を用いて事業や会社を売却するか」によってこの税率が適用されるかどうかが変わり、最終的な手残り額を決定づける極めて重要な要素となります。

M&Aにおける累進税率の役割と重要性

M&Aを実行する際、累進税率はオーナー経営者が手にする「最終的な税引後手取額」を最大化するための、スキーム選定の最重要基準として機能します。
例えば、法人の「株式譲渡」を選択して会社を売却すれば、その売却益に対しては約20%の固定税率(申告分離課税)が適用されて計算が終わります。しかし、個人事業主が「事業譲渡」を行った場合、その利益は事業所得として総合課税の対象となり、最高約55%の累進税率が適用されてしまいます。このように、選ぶ手法によって税負担に天と地ほどの差が生じるため、M&A戦略を構築する上で最も注視すべきパラメーターとなります。
また、M&Aの際にオーナーが自社から「役員退職金」を受け取る場合、退職金には税制上の優遇措置(退職所得控除や1/2課税)がありますが、金額が大きくなればやはり累進税率によって高い税率が適用されます。そのため、20%固定の株式譲渡益と役員退職金をどのようなバランスで受け取るのが最も節税になるのかを算出する際にも、累進税率の精緻な計算が不可欠です。

M&A実務における累進税率の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • 実務上、個人のオーナーが自社の株式を売却して得た利益(株式譲渡所得)は申告分離課税となるため、どれだけ利益が出ても税率は約20%で済みます。
  • しかし、M&Aの手法として「事業譲渡」を選んだ後に会社を清算して残余財産を受け取る場合や、「非適格合併」の対価を受け取る場合などにおいて、支払われた金銭の一部が「みなし配当」と判定されると、その部分は「総合課税」として扱われ、最大約55%の累進税率が直撃します。
  • 意図せずこの累進税率の罠に陥ると、創業者利益の大半を税金で持っていかれる致命的な失敗となるため、M&Aの検討初期から税理士等の専門家を交え、手取り額を最大化するタックスプランニングを行うことが絶対条件となります。

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