総合課税とは?【税務・税制】

総合課税とは?
読み方:そうごうかぜい/英語表記:Comprehensive Taxation
- 個人の所得税の計算方法の一つで、給与所得、事業所得、不動産所得など、1年間に得た様々な種類の所得をすべて合算し、その合計額に対して課税する方式のことです。
- 所得の合計額が大きくなるほど税率が高くなる「累進税率(最大45%、住民税を含めると最大約55%)」が適用されます。対義語は、他の所得と切り離して一定の税率をかける「申告分離課税」です。
M&Aにおける総合課税の役割と重要性
M&Aのスキーム(売却手法)を選択する際、売り手(オーナー経営者)の個人の税負担を決定づける極めて重要な概念となります。
M&Aの主流である「株式譲渡」によって得た利益(譲渡所得)は、総合課税ではなく「申告分離課税」の対象となるため、どれだけ巨額の利益が出ても税率は一律約20%(所得税・住民税等)で済みます。この税制上の圧倒的なメリットがあるため、実務上、中小企業のM&Aにおいては株式譲渡スキームが最優先で選択される役割を果たしています。
M&A実務における総合課税の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- M&Aの手法として「事業譲渡」を選択し、その後、会社を清算して残った現金を個人で受け取る場合や、「非適格合併」等の組織再編を行った場合、株主に支払われる対価の一部が「みなし配当(配当所得)」として扱われるケースがあります。
- この「みなし配当」は原則として総合課税の対象となるため、売却対価が大きいと最高で約55%という極めて重い税率が課され、手元に残る現金(手取り額)が激減する重大な税務リスクとなります。手取り額を最大化するためには、安易にスキームを決定せず、初期段階から税理士等の専門家による精緻なタックスプランニング(税金計算のシミュレーション)が絶対条件となります。
