税務デューデリジェンスとは?【税務・税制】

税務デューデリジェンスとは?
読み方:ぜいむでゅーでりじぇんす/英語表記:Tax Due Diligence (Tax DD)
- M&Aの検討プロセスにおいて、買い手が公認会計士や税理士などの専門家を起用し、対象企業が過去に適切な税務申告を行ってきたか、未払いの税金や将来の追徴課税リスクが存在しないかを専門的に調査することです。
- また、M&Aのスキーム(株式譲渡、事業譲渡、合併など)自体がもたらす税務上の影響(課税関係)を分析・評価することも含まれます。
M&Aにおける税務デューデリジェンスの役割と重要性
対象企業の財務状況を調べる「財務デューデリジェンス」が企業価値のベースライン(実態純資産や正常収益力)を確定させるのに対し、税務デューデリジェンスは「税務当局からの否認や追徴課税という外部からのペナルティリスク」を洗い出す役割を担います。
過去の不適切な経費計上や、関係会社間の不自然な取引(移転価格税制など)が発覚した場合、その潜在的な税務債務を企業価値(買収価格)から控除することで、買い手が高値掴みをして後から損害を被るリスクを防御します。
M&A実務における税務デューデリジェンスの注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- オーナー企業のM&Aにおいて最も指摘を受けやすいのが「役員報酬の過大支給」や「オーナー個人の私的な経費(飲食代や車両費など)の会社付け」です。これらが税務DDで指摘されると、買収価格が減額されるだけでなく、買い手からのコンプライアンスに対する信用を著しく損ないます。M&Aを検討し始めた段階から、公私混同を是正し、クリーンな税務申告を徹底しておくことが不可欠です。
買い手目線での注意点
- 株式譲渡スキームで対象企業を買収した場合、対象企業の法人格が引き継がれるため、買収前の期間に発生した税務申告の誤りや申告漏れによる「追徴課税・延滞税」は、買収後にすべて買い手(子会社)が負担することになります。
- 税務DDで疑わしい取引(グレーゾーン)が発見された場合、最終契約(SPA)の「表明保証条項」において税務コンプライアンスの遵守を売り手に確約させるとともに、万が一買収後に過去の税務問題で損害が発生した場合には、売り手にその全額を補償させる特別補償条項を必ず盛り込んでおくことが実務上の鉄則です。
