特定承継とは?【M&Aスキーム・組織再編】

特定承継とは?
読み方:とくていしょうけい
- 会社が持つ権利や義務のうち、特定の事業や資産、負債、契約だけを選別して引き継ぐ承継方法のことです。
- 包括承継のように会社全体(法人格)をそのまま引き継ぐのではなく、引き継ぐ対象の範囲を明確に絞って移転させます。
- 事業の一部切り出し(スピンオフやカーブアウト)や不要な負債の切り離しなど、希望する資産のみを継承したい買い手との条件整理の場面で活用されます。
M&Aにおける特定承継の役割と重要性
特定承継は、M&Aの実務において主に「事業譲渡」として用いられ、売り手・買い手双方の戦略的ニーズに柔軟に応える重要な役割を果たします。
買い手にとっては、対象企業の中から欲しい事業や資産(工場、特許、ブランドなど)、人材、契約だけを選んで引き継ぐことができ、簿外債務などの不要な潜在的リスクを完全に遮断できる点が最大のメリットです。一方、売り手にとっては、主力事業を手元に残しつつノンコア事業だけを切り離して売却し、経営資源の最適化を図る手段となります。また、経営不振企業から収益力のある事業だけを健全な買い手に譲渡する事業再生スキームにおいても頻繁に利用されます。
M&A実務における特定承継の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 特定承継である事業譲渡を用いて事業を切り離す場合、取引先や従業員一人ひとりから契約移転の個別の同意を得る必要があり、包括承継と比べて手続きが非常に煩雑で時間がかかることを覚悟しておく必要があります。
- 取引先との契約書の中に経営権の移動時に契約を解除できるチェンジオブコントロール条項が含まれていると、事業譲渡を理由に重要な取引を打ち切られ、譲渡する事業の価値が毀損するリスクがあります。
買い手目線での注意点
- 不要な負債や簿外債務を引き継がなくて済むという大きなメリットがある反面、事業に必要な許認可は原則として引き継ぐことができないため、自社で改めて取得し直すための期間やコストを見込んでおくことが絶対条件となります。
- 特定承継による事業譲渡は個別の資産の売買とみなされるため、消費税が課税されるなど、株式譲渡などの包括承継とは税務面の取り扱いが大きく異なることを理解し、事前の資金計画に組み込んでおくことが求められます。
- 契約や資産を一つひとつ個別に移転させるため、譲渡対象となる資産リストや契約一覧を契約書の別紙で極めて緻密に特定しておかないと、必要な資産が引き継がれないトラブルに発展するリスクがあります。
