包括承継とは?【M&Aスキーム・組織再編】

包括承継とは?
読み方:ほうかつしょうけい
- 会社が持つ資産、負債、契約関係、権利義務などを丸ごと一括して後継者(買い手)に引き継ぐ承継方法のことです。
- 個別の資産や契約を指定して引き継ぐ「特定承継(事業譲渡など)」とは異なり、個別の手続きを省略して法人格ごと一体的に継承できるのが特徴です。
- M&Aや事業承継の実務において最も一般的に用いられる「株式譲渡」や、複数の会社を一つにする「合併」などが、この包括承継に該当します。
M&Aにおける包括承継の役割と重要性
包括承継は、M&A実行後のスムーズな事業継続と手続きの迅速化において非常に重要な役割を果たします。
事業譲渡のような特定承継では、取引先から契約の個別同意を得たり従業員と雇用契約を結び直したりする膨大な手間がかかりますが、包括承継ではそれらの個別手続きを省略できるため、M&Aの実行スピードが大幅に向上します。
また、事業に必要な許認可の多くも原則としてそのまま引き継がれるため、中小企業のM&Aにおいては、オーナー経営者の株式を買い取る「株式譲渡」による包括承継が最も標準的かつ実務的な選択肢として活用されています。
M&A実務における包括承継の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 株式譲渡などの包括承継を用いて会社を売却する場合、事業譲渡のように手元に残したい資産を個別に切り離すことが難しいため、事前に不要な資産や個人的な所有物を整理しておくなどの準備が必要となります。
- 買い手による買収監査で過去の未払い残業代や簿外債務などの隠れたリスクが発覚すると、売却価格の大幅な減額や破談につながるため、事前に自社のリスクを把握し、誠実に開示することが求められます。
買い手目線での注意点
- プラスの資産や事業基盤を丸ごと引き継げるメリットがある反面、決算書に載っていない簿外債務や将来発生するかもしれない偶発債務といったマイナスのリスクもすべて引き受けてしまうデメリットを理解しておく必要があります。
- 隠れた負債や過去の取引に関する損害賠償リスクを洗い出すため、財務や税務や法務などの専門家を起用した徹底的なデューデリジェンスを実施することが絶対条件となります。
- 多くの許認可は包括承継でそのまま引き継ぐことができますが、業種や関連する法律によっては再取得や事前の届け出が必要になる場合があるため、所管官庁への事前確認が不可欠です。
