詐害行為とは?【M&A法務・契約書】

詐害行為とは?
読み方:さがいこうい
- 債務者が、債権者を害すること(借金の返済ができなくなるなど)を分かっていながら、自身の財産を不当に減らす取引のことです。
- 民法上の「詐害行為取消権」により、要件を満たした場合は第三者への財産移転であっても取り消され、原状回復される可能性があります。
- 代表的なパターンとして、主要な資産を不当に安い価格(廉価)で譲渡したり、会社分割を利用して優良部門だけを別会社に移し、借金だけを旧会社に残したりするケースが挙げられます。
M&Aにおける詐害行為の役割と重要性
M&Aの実務において、対象会社が行う取引が将来「詐害行為」と認定され、取引自体が取り消されてしまうリスクを回避することは極めて重要です。
買い手は買収監査(デューデリジェンス)を通じて、取引対価が適正か、売却後に売り手企業に借金を返せるだけの十分な資産が残るか、そして当事者に債権者を害する認識(害意)がないかを厳しくチェックします。万が一懸念が残る場合は、最終譲渡契約書(DA)において「本件取引は詐害行為に該当しない」という表明保証や補償条項を設けたり、買収代金の一部を一定期間預託するエスクローを活用したりすることで、適切なリスク配分と保全を図ります。
M&A実務における詐害行為の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 自社の事業や資産を売却した後に残る資産で、既存の借入等の債務を返済できない状態になる場合、債権者を害する取引とみなされ、詐害行為取消権の対象となる恐れがあるため、事前の財務シミュレーションが重要です。
- 会社分割を用いて優良事業だけを切り出す再編を行う場合、債権者保護手続きを適法に行っていたとしても、残存債権者を害する目的で行われた濫用的会社分割と判断されると、強力な法的責任を問われるリスクがある点に注意が必要です。
買い手目線での注意点
- 対象企業から事業や資産を不当に安い価格で譲り受けた場合、買い手自身が詐害行為の受益者として取引の取り消しや原状回復を求められるリスクがあるため、第三者機関の評価額などに基づいた適正な価格設定が絶対条件となります。
- 2020年施行の改正民法により要件が整理され、買い手が取引時に債権者を害する事実を知らなかった(善意であった)場合は、原則として取り消しを免れますが、その立証責任が問われる場合があるため、交渉経緯などの記録を残しておくことが求められます。
