M&A用語集

事業譲渡契約書とは?【M&A法務・契約書】

事業譲渡契約書とは?

読み方:じぎょうじょうとけいやくしょ

  • 会社が事業の全部または一部を他社へ移す際に、当事者間で締結する最終的な契約書のことです。
  • 譲渡する資産、負債、契約、知的財産の範囲をはじめ、譲渡対価とその支払方法、引渡時期、必要な同意や許認可の取得、従業員の取扱いなどを具体的に定めます。
  • 表明保証や補償、競業避止義務、クロージングの前提条件、違反時の措置なども網羅し、事業引き継ぎ後のトラブルを未然に予防する機能を持ちます。

M&Aにおける事業譲渡契約書の役割と重要性

事業譲渡契約書は、買収監査(デューデリジェンス)の結果を踏まえてM&Aプロセスの最終段階で締結される、当事者間の最終合意事項をすべて網羅した最も重要な文書です。
「〇〇事業」という曖昧な括りではなく、どの機械、在庫、取引先契約、従業員が含まれるのかを別紙(財産目録やリスト)を用いて明確に特定し、取引の範囲を確定させます。また、「主要な取引先の同意が得られること」などのクロージングの前提条件(CP)を定め、万が一引き継いだ機械が壊れていた場合や聞いていない簿外債務が発覚した事態に備えて責任の所在(表明保証・補償)を明確にするという、リスク分担の重要な役割を果たします。

M&A実務における事業譲渡契約書の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • 事業譲渡契約を結んだだけでは、取引先との契約や店舗の賃貸借契約および従業員との雇用契約は自動的に移転しないため、相手方一人ひとりから個別に同意を取り付ける膨大な作業が発生することを、あらかじめ想定しておく必要があります。
  • 契約書の中で競業避止義務が課されることが一般的であるため、譲渡した事業と同じ事業を一定期間または一定地域で行えなくなる制限について、自社の将来の事業展開に支障がないかを慎重に確認することが求められます。

買い手目線での注意点

  • 事業に必要な許認可(建設業許可や宅建業免許など)の多くはそのまま引き継ぐことができず、買い手側で新規に取り直す必要があるため、許認可取得のタイムラグによる事業停止期間が生じないよう、綿密なスケジューリングが不可欠です。
  • 株式譲渡契約書には印紙税がかからないのに対し、事業譲渡契約書は資産の譲渡に関する契約書とみなされるため、譲渡金額に応じた収入印紙を貼付する必要があり、予算に組み込んでおく必要があります。
  • 引き継ぐ対象となる資産や契約などを詳細にリスト化して契約書の別紙として特定しておかないと、後になって重要な設備や取引先が引き継がれていなかったという致命的なトラブルに発展するリスクに警戒が必要です。

譲渡のお問い合わせ

後継者のこと、従業員の雇用のこと、譲渡後の人生のこと。
どんな段階のご相談も、秘密厳守・無料で対応いたします。
まずはお気軽にご連絡ください。

譲渡のお問い合わせフォーム

譲受ニーズ登録

ゴエンキャピタルでは、譲受をお考えの企業様からのニーズ登録を受け付けております。まずはお気軽にご登録ください。

譲受ニーズ登録フォーム