M&A用語集

吸収分割とは?【M&Aスキーム・組織再編】

吸収分割とは?

読み方:きゅうしゅうぶんかつ

  • 会社分割の一種で、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、既存の他社(承継会社)へ包括的に承継させる組織再編手法のことです。
  • 分割会社は対価として承継会社の株式や現金を受け取りますが、その対価の受け手によって、分割会社自身が受け取る「分社型」と、分割会社の株主が受け取る「分割型」に分かれます。
  • 個別に同意を得る事業譲渡とは異なり、契約や許認可、従業員の雇用関係などを一括で移転できるのが特徴であり、新たに会社を設立して移す「新設分割」とも区別されます。

M&Aにおける吸収分割の役割と重要性

吸収分割は、事業の選択と集中を進める上で柔軟かつ強力なM&A・組織再編スキームとして重要な役割を果たします。
主に、「相手の会社全体はいらないが、特定の事業部門だけ欲しい(売りたい)」というニーズに応える戦略的なカーブアウト(事業切り出し)に活用されます。事業譲渡と比べて契約関係などを包括的に引き継ぎやすいため、M&A後のスムーズな事業統合が可能です。また、親会社が子会社の事業を吸収したり、グループ内の重複事業を1社に集約したりするグループ再編の手段としても多用されます。さらに、経営不振企業の優良事業だけを他社に吸収分割で移し、不採算事業や過剰債務を切り離す事業再生スキーム(第二会社方式など)においても極めて重要な役割を担います。

M&A実務における吸収分割の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • 労働契約承継法に基づき、対象となる事業に従事する従業員と事前に十分な協議を行い、理解を得るプロセスが不可欠であり、適切な対応を怠ると手続きの無効や人材流出を招くリスクがあります。
  • 会社法上の厳格な手続きとして、原則として1ヶ月以上の期間を設けた債権者保護手続きが必須となり、異議を述べる機会を与えなければならないため、スケジュールに十分な余裕を持たせることが求められます。
  • 事業再生のスキームとして吸収分割を活用する場合、優良事業を切り離した後に残る不採算事業や過剰債務をどのように整理・清算していくのかという計画も併せて策定しておく必要があります。

買い手目線での注意点

  • 事業譲渡と異なり、個別の同意手続を省略して包括的に権利義務を引き継げるメリットがある一方で、不要な資産や簿外債務などの偶発債務まで引き継いでしまうリスクがあるため、法務および財務デューデリジェンスでの徹底した精査が絶対条件となります。
  • 包括承継である吸収分割であっても、すべての許認可が自動的に引き継がれるわけではなく、業法によっては再取得や事前の認可手続きが新たに必要となる場合があるため、所管官庁への事前確認が不可欠です。
  • 対象事業を譲り受ける対価として現金の代わりに自社の株式を交付する場合は、既存株主の持ち分が希薄化する影響が生じるため、適切な企業価値評価(バリュエーション)に基づいた慎重な比率算定が求められます。

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