M&A用語集

非流動性ディスカウント(流動性ディスカウント)とは?【企業価値評価・DD】

非流動性ディスカウント(流動性ディスカウント)とは?

読み方:ひりゅうどうせいでぃすかうんと/英語表記:Discount for Lack of Marketability(DLOM)

  • 市場で自由に売買できない資産の価値を評価する際に、流動性の低さ(すぐに現金化できないこと)を反映して割り引く調整のことです。
  • 上場株式が取引所でいつでも売却できるのに対し、未上場企業の株式などは売却機会が限られ、現金化に時間やコストがかかるため、その「売りにくさ」をリスクとして評価額からマイナス調整を行います。
  • 割引率に明確な絶対的基準はなく、会社の規模や財務状況に応じて案件ごとに交渉で決定されますが、実務や裁判例では20%〜30%程度が採用されることが一般的です。

M&Aにおける非流動性ディスカウントの役割と重要性

M&Aにおいて、非流動性ディスカウントは「理論的な企業価値評価(バリュエーション)」と「実際の取引価格」のギャップを埋めるための調整弁として極めて重要な役割を持ちます。
類似会社比較法(マルチプル法)などで算出された価値が「上場している(=自由に売れる)」ことを前提とした数値である場合、対象が未上場企業であれば、「売りたくてもすぐには売れない不便さ」を考慮して評価額を減額する必要があります。これにより、買い手は流動性リスクを適正に反映した現実的な買収価格を算定することが可能になります。

M&A実務における非流動性ディスカウントの注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • マルチプル法などを用いて自社の企業価値が高く算出された場合でも、最終的な価格交渉においてこの非流動性ディスカウントが適用され、20パーセントから30パーセント程度減額される可能性が高いことをあらかじめ理解し、期待値を調整しておく必要があります。
  • DCF法などのインカムアプローチを用いた算定において、すでに未上場企業特有の規模リスク(サイズプレミアムなど)が割引率に加味されている場合は、非流動性ディスカウントを適用すると二重の減額となる可能性があるため、専門家を交えて適切に交渉することが求められます。

買い手目線での注意点

  • 対象企業の少数株式のみを取得する場合は、売りにくさに対する非流動性ディスカウント(DLOM)と経営権がないことに対するマイノリティディスカウント(DLOC)の2つを掛け合わせて、評価額を大幅に引き下げる交渉を行うのが実務上の基本となります。
  • 割引率には法律で定められた定数がないため、対象会社の規模や財務状況および過去の裁判例などを根拠として、なぜその割引率を採用したのかを売り手に対して論理的に説明し、納得感を得るプロセスが不可欠です。

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