M&A用語集

拒否権とは?【M&A法務・契約書】

拒否権とは?

読み方:きょひけん

  • 会社の重要事項に関する決議を「否決できる」権利のことです。
  • 日本の会社法では、株主総会の特別決議に「出席株主の議決権の3分の2(約66.67%)以上」の賛成が必要とされています。そのため、議決権の「3分の1を超える割合(約33.34%以上)」を保有する株主は、単独で特別決議を阻止できる実質的な拒否権を持つことになります。
  • 法的な保有比率によるものだけでなく、M&Aや資金調達の場面において、定款や株主間契約(投資契約)で「合併・新株発行・役員の選解任などには特定の株主の事前の同意を要する」と定めることで、少数株主に実質的な拒否権(保護条項)を付与するケースも多用されます。

M&Aにおける拒否権の役割と重要性

拒否権は、「会社を完全に支配する(過半数以上)」まではいかなくとも、「自分たちの意に沿わない決定を阻止する」ための強力な手段として機能します。
創業者が引退後も一定の影響力を残したい場合や、親会社が子会社を上場させる際に、特別決議を単独で否決できる「3分の1超」の持分を維持しようとするケースが代表的です。また、ベンチャーキャピタルなどが数パーセントしか出資しない場合でも、投資契約によって実質的な拒否権を持つことで経営を監視します。さらに、たった1株で重要議案を否決できる「拒否権付種類株式(黄金株)」は、敵対的買収防衛策や事業承継時の後継者コントロール用として重要な役割を果たします。

M&A実務における拒否権の注意点と確認すべきリスク

実務上の注意点

  • 買収時に対象企業の株式を100%取得できず、外部の少数株主に「3分の1超」の議決権を残してしまうと、M&A後に組織再編(合併など)を行おうとしても特別決議を否決され、経営の自由度が大きく制限されるリスクがあります。
  • ベンチャーキャピタル等から資金調達をする際、過度な拒否権(事前同意条項)を与えてしまうと、将来いざ会社を第三者に売却(M&A)しようとした際に同意を得られず、エグジットそのものを妨害されて身動きが取れなくなる恐れがあります。
  • 他社とM&Aで合弁会社を設立する際、お互いの公平性を重視して出資比率を「50対50」にしてしまうと、意見が対立した際に互いが拒否権を持つ状態となり、何も意思決定ができなくなるデッドロック(膠着状態)に陥ります。これを防ぐため、あえて51対49に差をつけるか、明確な紛争解決条項を定めておくことが求められます。

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