特別決議とは?【M&A法務・契約書】

特別決議とは?
読み方:とくべつけつぎ
- 株主総会において、会社の根幹に関わる重要な事項を決定する際に用いられる厳格な決議方法のことです。
- 原則として、「議決権を行使できる株主の過半数が出席(定足数)」し、「その出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成」をもって成立します。
- 対象となる主な事項には、定款変更、資本金の減少、合併・会社分割・株式交換・株式移転などの組織再編、会社の解散などがあります。
M&Aにおける特別決議の役割と重要性
M&Aや会社の根本に関わる重要事項において、普通決議(過半数)よりも慎重な判断を求めるために設定された非常に重要な決議要件です。
合併などの組織再編行為や、事業の全部(または重要な一部)の譲渡を行うには、原則としてこの特別決議による承認が必須となります。また、買収後に商号や事業目的を変えるための「定款変更」や、残った少数株主を強制的に排除して100%完全子会社化する「スクイーズアウト(株式併合など)」の手続きにおいても、この特別決議が必要となります。つまり、買い手が対象企業の「議決権の3分の2以上」を確保できるかどうかが、完全支配を達成するための絶対的な鍵を握ります。
M&A実務における特別決議の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- M&Aにおいて事業譲渡や組織再編の手法を用いる場合、自社の株主構成において経営陣が確実に3分の2以上の議決権を確保し、賛成票を投じることができるかを事前に確認し、反対株主による否決リスクを評価しておくことが重要です。
- 特別決議を成立させるためには、原則として議決権の過半数を持つ株主の出席(定足数)が必要となるため、定款で定足数の緩和規定(3分の1以上など)が設けられているかを確認し、株主総会の招集と運営準備を万全にしておく必要があります。
買い手目線での注意点
- 買収監査(法務デューデリジェンス)において、対象会社の株主構成を緻密に分析し、M&Aの手続きやその後のスクイーズアウトに必要な3分の2以上の議決権を確実に取得できるスキームになっているかを検証することが絶対条件となります。
- 一部の少数株主が結託して議決権の3分の1超(33.4%以上など)を保有している場合は、単独で特別決議を阻止できる事実上の拒否権を持たれている状態となるため、買収後の円滑な組織再編や経営統合に深刻な支障をきたすリスクに注意が必要です。
- 譲渡制限株式の導入など、既存株主に極めて大きな不利益が生じる特定の定款変更を行う場合には、さらに要件が厳しい特殊決議(総株主の半数以上かつ議決権の4分の3以上など)が求められるケースがあるため、手続きの適法性を法務面から確認することが不可欠です。
