MOU(基本合意書)とは?【M&A法務・契約書】

MOU(基本合意書)とは?
読み方:えむおーゆー(きほんごういしょ)/英語表記:Memorandum of Understanding
- M&Aの交渉段階において、買い手と売り手が合意した基本事項(M&Aの手法、スケジュール、譲渡金額の目安、権利義務など)を文書化した覚書のことです。「基本合意書」とも呼ばれます。
- 原則として買収の実行や価格に関する部分には法的拘束力を持たせませんが、守秘義務や独占交渉権、費用負担など一部の条項については法的効力を持たせるのが一般的です。
- 最終的な契約へ向けた交渉の起点として、双方の認識をすり合わせるために締結されます。
M&AにおけるMOUの役割と重要性
MOUは、トップ面談等を経て「真剣に交渉を進めたい」と双方が判断したタイミングで結ばれる、M&Aプロセスにおける重要なマイルストーンです。
最大の役割は、売り手が他の買い手候補と並行して交渉することを禁止する「独占交渉権(ロックアップ)」を買い手に付与することです。これにより買い手は、多額の費用と時間がかかるデューデリジェンス(買収監査)へ安心して進むことができます。また、スキームや価格の目安を仮決めし、最終契約に向けた「設計図」を作る役割も果たします。
M&A実務におけるMOUの注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- MOUに記載された買収価格はあくまで現時点での仮決めにすぎず確定ではないため、その後のデューデリジェンスで簿外債務やリスクが発見されれば、最終契約で減額される可能性が高いことを理解しておく必要があります。
- 独占交渉権の条項に合意すると、通常3〜6ヶ月間は他の買い手候補との接触が一切できなくなるため、本当にこの相手と専属で交渉を進めてよいか、締結前に慎重に判断することが求められます。
- 買い手から提示されるLOI(意向表明書)と実務上はほぼ同義で扱われますが、LOIが買い手からの手紙(一方的な意思表示)であるのに対し、MOUは双方が署名する合意覚書という明確な形式の違いがあります。
買い手目線での注意点
- MOUで法的拘束力を持たせない買収実行等の条項であっても、正当な理由なく一方的に交渉を打ち切った場合は、契約締結上の過失(信義則違反)として売り手から損害賠償を請求されるリスクがあるため、誠実に交渉に臨む義務があります。
- デューデリジェンスを滞りなく進めるため、売り手に対する資料開示やインタビューへの協力義務をMOU内に明記し、スムーズな監査体制を担保しておくことが重要です。
