差入保証金とは?【財務・会計・資金調達】

差入保証金とは?
読み方:さしいれほしょうきん
- オフィスや店舗の賃貸借契約、あるいは取引基本契約などにおいて、契約の履行を担保するために相手方(家主や取引先など)へ一時的に預け入れる資金のことです。敷金、建設協力金、営業保証金などが該当します。
- 原則として契約終了時(退去時など)に返還されますが、契約内容によっては「解約時償却」として一部が返還されないケースもあります。
- 会計上は、貸借対照表(BS)の固定資産のうち「投資その他の資産」に計上され、返還されないことが確定している部分は長期前払費用などで処理されます。
M&Aにおける差入保証金の役割と重要性
M&Aのバリュエーション(企業価値評価)において、差入保証金は「実質的な資産価値の修正(時価修正)」を行うための重要なチェック項目となります。
貸借対照表上は1,000万円と計上されていても、賃貸借契約書に「退去時に20%を償却する」と記載があれば、実質的な価値は800万円となるため、M&Aの株価算定において減額修正を行わなければなりません。また、価格交渉のプロセスにおいて、この保証金を「事業運営に必要な資金(運転資本)」とみなすか、「現金同等物(ネットデットのマイナス項目)」として扱うかで、最終的な株式価値の計算が変動するため、デューデリジェンスにおいて厳密な取り決めが行われます。
M&A実務における差入保証金の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 貸借対照表に計上されている差入保証金が契約上の償却条項によって満額返還されない場合、M&Aの企業価値評価において減額修正の対象となるため、事前に賃貸借契約書の内容を確認し、財務数値を整理しておくことが求められます。
- 保証金の中に店舗出店時の建設協力金が含まれている場合、長期にわたる分割返済契約となっていることが多く、現在の価値(現在価値割引)に引き直すと帳簿価格より評価が下がる可能性があることを理解しておく必要があります。
買い手目線での注意点
- 買収監査(財務デューデリジェンス)において賃貸借契約書等の内容を徹底的に精査し、解約時の償却(没収)割合や原状回復費用の負担区分を確認して、適正な時価評価額を算出することが絶対条件となります。
- 預け先(家主や取引先)の経営状態が悪化している場合や相手が個人の場合は、契約終了時に保証金が返還されない貸倒れリスクが存在するため、必要に応じて評価額をゼロとみなす引当金計上などの保守的な判断が必要です。
- M&Aによる株主交代(経営権の移転)を理由として、オフィスや店舗の貸主から契約解除や保証金の積み増しを求められるチェンジオブコントロール条項のトリガーを引いてしまわないか、法務面から確認することが不可欠です。
- 実際の店舗退去時には、明け渡しから保証金が返還されるまでに3〜6ヶ月程度のタイムラグが生じるのが一般的であるため、買収後の資金繰り計画において、すぐに現金化できるものとして計算しないよう注意が必要です。
