ADR(客室平均単価)とは?【業界特有・許認可】

ADR(客室平均単価)とは?
読み方:えーでぃーあーる(きゃくしつへいきんたんか)/英語表記:Average Daily Rate
- ホテルや旅館などの宿泊施設において、実際に販売された(宿泊客が利用した)客室1室あたりの平均販売単価を示す指標です。
- 計算式:客室売上高 ÷ 販売済みの客室数
- 例えば、1日の客室売上が100万円で、販売された客室が50室だった場合、ADRは2万円となります。(※空室や、無料で提供した部屋は計算に含めません)
- 宿泊施設のブランド力や価格競争力、ターゲット層(富裕層向けか、ビジネス利用かなど)を客観的に測るための基本的なKPIとして用いられます。
M&AにおけるADR(客室平均単価)の役割と重要性
ホテル・旅館のM&Aにおいて、ADRは対象会社の「収益力」と「ブランド価値」を評価し、企業価値(譲渡価格)を算定するための極めて重要な指標となります。
単に売上高が大きいだけでなく、「ADRが高い=顧客が高いお金を払ってでも泊まりたいと感じる付加価値がある」と評価されるため、買い手企業からの人気が高まります。
また、買い手企業は買収監査において、「稼働率(客室がどれだけ埋まっているか)」とこの「ADR(いくらで売れているか)」のバランスを分析し、自社のノウハウ(ダイナミックプライシングの導入やリノベーションなど)を投入することで、買収後にADRをさらに引き上げて利益を増大させることができるか(アップサイドの余地)を重要視します。
M&A実務におけるADR(客室平均単価)の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 客室の稼働率を上げるためにOTA(オンライン旅行予約サイト)での過度な値引きや安売りキャンペーンに依存していると、ADRが低下しブランド価値や本来の収益力が低いとみなされてM&Aの譲渡価格が下がる要因となります。
- 施設の老朽化やサービス品質の低下がADR低迷の根本原因となっている場合は、M&Aに向けた準備として軽微なリニューアルやコストコントロールを行い適正な価格帯を維持して収益性を高めておくことが重要です。
買い手目線での注意点
- ビジネスデューデリジェンスにおいて、過去数年間のADRの推移や季節変動を確認し、周辺の競合ホテルと比較して価格設定が適切であるかどうかや、特定のインバウンド需要への過度な依存による収益変動リスクがないかを精査する必要があります。
- 表面的なADRが高くてもOTAへの高額な送客手数料によって実際の利益率が圧迫されていないかを財務デューデリジェンスで確認し、買収後に自社サイトからの直販比率を高めることで利益を改善できるかをシミュレーションすることが重要です。
- ADR単体で評価するのではなく、稼働率を加味したRevPAR(販売可能客室数当たり宿泊売上)とセットで分析を行い、対象施設が地域内でどのようなポジショニングにあるのかを正確に把握することが絶対条件となります。
