M&A用語集

ビル管法(建築物衛生法)とは?【業界特有・許認可】

ビル管法(建築物衛生法)とは?

読み方:びるかんほう(けんちくぶつえいせいほう)

  • 正式名称は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」です。多数の人が利用する一定規模以上の建物(特定建築物)において、環境衛生を維持するための基準を定めた法律です。
  • 具体的には、面積が3,000平方メートル以上(学校の場合は8,000平方メートル以上)の興行場、百貨店、店舗、オフィスビルなどが対象となり、空気環境の調整、給排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫の防除などの厳格な維持管理基準が義務付けられます。
  • 対象となる建物の所有者等は、これらの業務を監督する国家資格者「建築物環境衛生管理技術者(通称:ビル管理技術者・ビル管)」を選任する義務があります。

M&Aにおけるビル管法(建築物衛生法)の役割と重要性

ビルメンテナンス会社や清掃会社のM&Aにおいて、ビル管法に関する「有資格者の有無」と「都道府県知事への事業登録」は、企業の受注能力と企業価値(譲渡価格)を決定づける極めて重要な要素です。
大規模な商業施設やオフィスビルの管理業務を受注するには、ビル管法に基づく要件を満たす必要があり、特に難関資格である「建築物環境衛生管理技術者」が社内にどれだけ在籍しているかが、その会社の信用力や事業規模に直結します。買い手企業は、この有資格者と大規模ビルの管理ノウハウを一気に獲得するためにM&Aを積極的に活用します。

M&A実務におけるビル管法(建築物衛生法)の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • ビル管理技術者などの重要な有資格者が高齢化しており社内に後継者がいない場合、M&Aによる体制変更を機に退職されてしまうと特定建築物の管理業務が継続できなくなるため、企業価値の大きなマイナス要因となります。
  • 日頃から法定点検や空気環境測定などの業務が適正に行われ報告書が正しく保管されていないと、コンプライアンス上の懸念を持たれ買い手からの評価が下がるため、日々の適正な業務管理が求められます。

買い手目線での注意点

  • 対象会社がビル管法に基づく事業登録(建築物環境衛生総合管理業や建築物飲料水水質検査業など)を受けている場合、M&Aのスキームが事業譲渡だと再登録が必要になるため、各種要件やスケジュールの確認が必須です。
  • 買収監査において、対象会社が管理する物件で水質検査の未実施や空気環境の基準不適合などの法令違反がないかを徹底的に調査し、万が一違反がある場合は買収後の改善コストを事前に見積もっておく必要があります。
  • 事業の要であるビル管理技術者などのキーマンが買収後に退職して事業運営に支障をきたさないよう、最終契約において確実な引き留め策や一定期間の継続雇用を条件とする合意を取り付けることがM&A成功の絶対条件となります。

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