労働者派遣事業許可とは?【業界特有・許認可】

労働者派遣事業許可とは?
読み方:ろうどうしゃはけんじぎょうきょか
- 自社で雇用する労働者を、顧客企業(派遣先)に派遣し、派遣先の指揮命令を受けて労働させる「労働者派遣事業」を行うために必要な、厚生労働大臣の許可です。
- かつては「一般(許可制)」と「特定(届出制)」の2種類が存在していましたが、2015年(平成27年)の労働者派遣法改正により、現在はすべて「許可制」に一本化されています。
- 許可の取得・更新には、「1事業所あたり純資産2000万円以上、かつ現金預金1500万円以上」という厳格な資産要件や、適切な広さの事業所(20平方メートル以上)の確保、要件を満たす「派遣元責任者」の選任が義務付けられています。
M&Aにおける労働者派遣事業許可の役割と重要性
人材派遣会社のM&Aにおいて、労働者派遣事業許可は「事業の存続そのもの」を左右する最も重要な前提条件です。
派遣業のM&Aでは、対象企業が抱える「派遣スタッフ」と「顧客基盤」を引き継ぐことが主目的となりますが、この許可をスムーズに引き継げなければ、買収した翌日から事業がストップしてしまいます。そのため、M&Aのスキーム(株式譲渡か事業譲渡か)の選定や、対象企業が資産要件・コンプライアンス要件を満たしているかどうかが、企業価値評価の根本的な基準となります。
M&A実務における労働者派遣事業許可の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 許可の維持や更新には1事業所あたり純資産2000万円以上かつ現金預金1500万円以上という厳しい資産要件があるため、直近の決算でこれを下回ると許可が取り消されたり更新できなくなるリスクがあり、M&Aの譲渡価格が大幅に下がってしまいます。
- 事業の要となる派遣元責任者などの有資格者が、M&Aによる体制変更に不安を感じて退職してしまうと許可要件を欠いてしまうため、買い手への確実な引き継ぎと雇用継続の合意が不可欠です。
買い手目線での注意点
- 株式譲渡の手法を用いる場合は法人格が存続するため許可は原則維持されますが、買い手側の新役員が派遣法の欠格事由に該当していないかの確認や労働局への役員変更届出を遅滞なく行うスケジュール管理が求められます。
- 事業譲渡や吸収合併の手法をとる場合において、買い手企業自身が派遣許可を持っていないと新規取得までに数ヶ月間の営業できない空白期間が生じるため、人材派遣業のM&Aでは原則として株式譲渡が選ばれます。
- 買収監査において、法改正で義務化された同一労働同一賃金への対応状況や、社会保険の適正加入状況および違法な偽装請負状態になっていないかを徹底的に調査し、未払い残業代などの偶発債務リスクを洗い出すことが絶対条件です。
