M&A用語集

1号警備とは?【業界特有・許認可】

1号警備とは?

読み方:いちごうけいび

  • 警備業法で定められた4つの警備業務区分のうち、第1号に該当する「施設警備業務」のことです。
  • オフィスビル、商業施設、病院、学校、住宅などの施設に警備員が常駐、または定期的に巡回し、盗難や火災などの事故を警戒・防止する業務を指します。
  • いわゆる「常駐警備」「巡回警備」のほか、センサーやカメラ等を設置して遠隔で監視する「機械警備」も、この1号警備に含まれます。

M&Aにおける1号警備の役割と重要性

警備業界のM&Aにおいて、1号警備を主力とする企業は「長期契約による安定した収益基盤(ストック収益)」を持っているとみなされ、買い手から高く評価されやすい(高い企業価値がつきやすい)特徴があります。
工事現場の交通誘導やイベントの雑踏警備を中心とする「2号警備」が、天候や工事の工期によって売上が大きく変動しやすいのに対し、1号警備は施設が存続する限り数年単位で契約が継続する傾向にあります。そのため買い手企業にとっては買収後の売上予測が立てやすく、M&Aの対象として非常に人気のある領域です。

M&A実務における1号警備の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • 施設に配置する警備員が高齢化していたり、慢性的な人手不足に陥っている場合、契約先の施設で人員の欠員が生じると重大な信用問題となり企業価値を下げる要因となります。M&Aの準備段階から人材の採用や定着率を高める施策が重要です。
  • 1号警備は安定収益が魅力である反面、長年の契約で低利益率が固定化していると、買い手から「買収後の価格交渉(値上げ)が困難で利益の伸びしろ(アップサイド)がない」とDDでネガティブに評価されるリスクがあります。

買い手目線での注意点

  • 警備業法に基づく警備員指導教育責任者などの有資格者が各営業所に適法に配置されているか、また法定の教育研修がスケジュール通りに正しく実施されているかを法務デューデリジェンスで厳格に確認する必要があります。
  • 警備業界は社会保険の未加入や未払い残業代といった労務問題が潜んでいるケースが多いため、M&A実行前にこれらが適法に処理されているか、将来の損害賠償につながる偶発債務が存在しないかを精査することが不可欠です。
  • 警備業の要件には厳格な欠格事由が存在し、対象会社の役員がこれに該当すると警備業の認定が取り消されてしまうため、M&Aに伴う役員変更の際は警察への届出を含めた緻密な法務スケジュール管理が求められます。

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