医療法人(持分あり・持分なし)とは?【業界特有・許認可】

医療法人(持分あり・持分なし)とは?
読み方:いりょうほうじん(もちぶんあり・もちぶんなし)
- 医療法人とは、病院やクリニックを開設・運営するために医療法に基づいて設立された法人のことです。設立時期や定款により、以下の2つに大別されます。
- 持分あり医療法人(経過措置型医療法人):2007年(平成19年)3月以前に設立された法人です。出資者(主に理事長や親族)が、出資額に応じて法人の財産に対する権利(持分=退社時の払戻請求権など)を持ちます。
- 持分なし医療法人:2007年4月の医療法改正以降に設立された、または「持分あり」から移行した法人です。出資者に財産権はなく、法人が解散した場合の残余財産は国や地方公共団体などに帰属します。現在、新規設立できるのは「持分なし」のみです。
M&Aにおける医療法人の役割と重要性
医療法人のM&Aにおいて、「持分あり」か「持分なし」かは「買収スキーム(手法)」や「対価の支払い方法・税金」を決定づける最も重要な前提条件です。
株式会社のM&Aでは「株式」を売買して経営権を移転しますが、医療法人には株式がありません。その代わりに、「持分あり」の場合はこの「出資持分」を売買対象とすることができます。一方、「持分なし」の場合は売買できる財産権そのものが存在しないため、全く異なるアプローチで経営権を移転する必要があります。
M&A実務における医療法人の注意点と確認すべきリスク
売り手目線での注意点
- 「持分あり」の場合(相続税リスクと創業者利益):長年の黒字経営で法人の純資産が膨らんでいると、持分の評価額が莫大になり、理事長の万が一の際に多額の相続税が発生して払えない(いわゆる「持分問題」)リスクがあります。M&Aで持分を第三者へ譲渡することは、この相続問題を根本から解決しつつ、手元に創業者利益(現金)を残す非常に有効な手段となります。
- 「持分なし」の場合(対価の受け取り方):持分を売却して対価を得ることができないため、M&Aの際は「役員退職慰労金」として対価を受け取る形が実務上の基本となります。退職所得は税制面で優遇されるメリットがある反面、法人の規定(役員退職金規程)に沿った適正な手続きが必要です。
買い手目線での注意点
- 「持分あり」の場合(分散持分の買い集め):過去に親族や知人、勤務医などに広く出資させていた場合、M&A実行時にすべての出資者から同意を得て持分を買い取る必要があります。一部の出資者が売却を拒否したり、連絡が取れなかったりするとディール(取引)が滞るリスクがあります。
- 「持分なし」の場合(経営権の移転と資金繰り):持分の譲渡ではなく、法人の最高意思決定機関である「社員総会の社員」および「理事・監事」を買い手側に入れ替えることで経営権を取得します。また、前経営者への対価(退職金)は医療法人の内部から支払われるため、対象法人に十分な現預金があるか、または買い手側から法人へ資金を貸し付けるなどのファイナンス(資金調達)が可能か、財務デューデリジェンスで厳格に精査する必要があります。
