M&A用語集

建設リサイクル法とは?【業界特有・許認可】

建設リサイクル法とは?

読み方:けんせつりさいくるほう

  • 正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」です。
  • 特定の建設資材(コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材など)を用いた一定規模以上の建築物や工作物の解体工事・新築工事などにおいて、現場での「分別解体」と、発生した廃棄物の「再資源化(リサイクル)」を義務付ける法律です。
  • 発注者には都道府県知事への「事前届出」が義務付けられており、受注者(建設業者や解体業者)には適正な処理の実施と、都道府県知事への「解体工事業の登録」(または建設業許可)が義務付けられています。

M&Aにおける建設リサイクル法の役割と重要性

解体工事、建設業、産業廃棄物処理業のM&Aにおいて、建設リサイクル法を遵守しているかどうかのコンプライアンス状況は、企業価値の評価に直結する非常に重要な要素です。
建設廃棄物の不適正処理や不法投棄、分別解体義務の違反は、行政処分(営業停止や許可取り消し)や罰則の対象となるだけでなく、公共工事の指名停止や著しい信用失墜を招きます。そのため、買い手企業は対象会社(売り手)が過去にわたって本法を正しく遵守し、適正な処理と届出を行ってきたかを厳しくチェックします。

M&A実務における建設リサイクル法の注意点と確認すべきリスク

売り手目線での注意点

  • 過去の工事において、分別解体の計画や都道府県への事前届出、元請から下請への書面による告知などが法令通りに行われていたか、帳簿や書類(マニフェスト等)が適切に保管されているかが問われます。
  • 書類の不備や管理の甘さがあると、買い手からコンプライアンス上の懸念を持たれ、譲渡価格の減額(ディスカウント)やM&A交渉そのものの見送り(ディールブレイク)につながるリスクがあります。日頃からの適正な管理が企業価値を守るカギとなります。

買い手目線での注意点

  • 買収監査(環境・法務デューデリジェンス)において、対象企業が過去に関わった工事で建設リサイクル法違反がないか、不法投棄などによる「将来の原状回復費用の負担(偶発債務)」が隠れていないかを徹底的に精査する必要があります。
  • 万が一、買収後に過去の違反が発覚した場合の損害を回避するため、最終契約(SPA)において「対象企業が環境関連法令を遵守しており、未認識の環境債務が存在しないこと」を売り手に宣言・約束させる「表明保証」を必ず盛り込むことが実務上の鉄則です。

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