タクシー業界のM&A

タクシー業界の主要プレイヤーは「法人」と「個人」に分けられます。国土交通省の調査では、2019年時点で法人の車両数は約19万台、個人の車両数は約3万台であり、法人は個人の6倍以上の社数を保有しています。また法人のプレイヤーは大手、準大手、協同組合の3種が主要であり、かなり寡占化が進んでいます。運輸業の中でも生き残りをかけたM&Aが多く行われている業界となっています。

上図の通りタクシー業界の営業収益は1990年をピークに右肩下がり減少を続けています。中長期的な不景気において、公共交通手段の中でも、運賃が比較的高額的かつ代替が効く手段であることが一つの要因として考えることができます。またここ数年についてはコロナウイルスの影響で客数が激減し、一部タクシー会社が買い物代行や宅配など車両を使った異業種のビジネスに着手する事例も見られました。今後、主要都市での需要は一定回復することが予想できるものの、地方では人口減少に伴い縮小して行くことが予想できます。一方で高齢者の多い地方ではタクシーは重要な交通手段でもあるため、仮に剥離であっても社会インフラとして維持していかなければならず、大きなジレンマが存在しています。

供給側の課題としては、ドライバーの高齢化や燃料費等の運営コストの高騰が挙げられます。前者については若いドライバーの担い手が少なく、このままいけば高齢者のドライバーが大半になっていきます。特に昨今高齢者ドライバーの交通事故が問題視されていることもあり、より利用者から敬遠される可能性があります。また担い手を確保できない他の理由としては、第二種免許を取得しなければならないことや、安定的な収入を確保できないこと、不規則な労働時間等複数の要因が考えられます。後者については、燃料の高騰は収益悪化に直結する死活問題です。またサービスの拡充による設備投資やキャッシュレス決済の手数料も収益を悪化させる大きな要因となっています。

タクシー業界は社会インフラとしての性質を有しており、その特性からM&Aによる事業存続が重要視されています。交通手段として広く利用され、地域社会において不可欠な存在であるタクシー業界は、安定的なサービス提供と事業の持続性が求められています。このため、競争激化や市場変動に対処するために、企業はM&Aを活用して事業領域を拡大し、効率的な経営を図る戦略を取っています。M&Aによって業界のリーダーシップの確立やサービスの向上が期待され、社会インフラとしてのタクシー業界が持続可能な形で発展していくことが目指されています。

タクシー業界では、新型コロナウイルスの影響において、事業多角化の工夫がなされています。感染症拡大の影響で需要の変動が生じた中、タクシー企業は柔軟かつ創造的な対応を迫られています。そのため、デリバリーサービスの提供など、タクシー業務以外の領域に進出する企業が増えています。これにより、需要の多様性に対応し、事業の安定性を確保する一方で、地域社会においても便利で多様なサービスが提供されることが期待されています。感染症対策と事業多角化の組み合わせが、タクシー業界の持続的な発展に寄与しています。