管工事業のM&A

国土交通省が発表している【設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）】によると、市場規模は拡大傾向にあることがわかります。管工事はほとんどの工事に欠かせない存在であることから、その需要が衰えにくい特徴があります。

若い人材を集めることが非常に難しく、管工事業界の人手不足は深刻化しています。最近は外国人の研修生を受け入れる企業もかなり増えていますが、彼らに対する教育コストも非常に大きな負担となっているケースが多いです。

また、業界を支える層の高齢化が加速しており、純粋な人出はもちろん、資格や経験を持ったベテランの職人の数が減少しています。彼らの引退がより一層加速すれば、業務そのものが成り立たなくなる会社も珍しくない状況になります。

経済情勢や国際問題の影響でインフレが進む中、材料費の高騰は死活問題と言って差し支えないです。材料が支給されない場合、多重下請け構造ゆえの少ない取り分の中から材料費をやりくりしなければならず、より利益を圧迫します。やむをえず収支が赤字の工事を行なっている会社も珍しくありません。

管工事業界では、中小事業者が数多く存在し、これらの企業がお互いに連携し業容を拡大するためのM&Aが増加しています。これにはいくつかの重要な理由があります。

1. 市場での競争力向上: 中小事業者同士がM&Aを進めることで、統合された企業は単体の企業よりも大規模かつ多様なサービスを提供できるようになります。これにより、クライアントに対して包括的で効率的なソリューションを提供することができ、市場での競争力が向上します。
2. リソースと技術の統合: 管工事業界では、特定のプロジェクトに必要な特殊な技術やリソースが求められます。M&Aにより、異なる強みを持つ企業同士が統合され、技術やリソースの統合が実現されます。これにより、大規模で複雑なプロジェクトにも柔軟かつ効果的に対応できるようになります。
3. 効率的な経営体制の構築: 各企業が独自に経営を行う中で発生する冗長な機能や管理部門を統合することで、合併後の企業は効率的かつ効果的な経営体制を構築することが可能です。これにより、経費の削減やスムーズな意思決定が可能となります。

このようなM&Aの動きは、管工事業界全体の健全な発展と、中小事業者が市場変化に対応しやすくなるという利点をもたらしています。